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職業訓練失業保険
公共職業訓練とは、職安で求職を申し込みした人を対象にした職業訓練で、再就職を支援することを目的として設置された職業訓練学校で行なわれます。以前は溶接や塗装・板金のような技術に関した訓練が多くありましたが、最近はＯＡ関連や資格取得の講座も設置されています。公共職業訓練の受講費は無料です。無料でこのような訓練を受けることができるだけでもありがたいのですが、メリットはそれだけではありません。
教育訓練給付の支給額は、支給要件期間（受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間）に応じて2通りあります。支給額は、被保険者であった期間が5年以上の場合は、教育訓練経費の40%に相当する額となります。ただし、その額が20万円を超える場合は20万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。支給額は、被保険者であった期間が3年以上5年未満の場合は、教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。教育訓練給付は、指定された講座を受講した場合に限られます。
介護休業給付金の支給金額は支給対象期間ごとに原則、休業開始時賃金の４割相当額となっています。 ただし、事業主から休業期間中の賃金が支払われ、給付金と賃金の合計額が休業前賃金の８割を超える場合は、介護休業給付金は８割になるように減額調整されます。ちなみに賃金が休業前賃金の８割以上支払われる場合は、介護休業給付金は不支給となります。
雇用保険の保険料は賃金額に保険料率をかけて計算します。保険料率は一般事業と農林水産業と清酒製造業、建設業で違いがあります。業種に関係なく、４月１日において高年齢継続被保険者である６４歳以上の労働者は雇用保険料を支払う必要がありません。パート主婦の雇用保険料は、賃金額×パート主婦の雇用保険料率となります。事業の種類によって、 パート主婦の雇用保険料率は異なり、一般事業の場合は０．００８、農林水産業と清酒製造業では０．００９、建設業は０．００９となります。なお、２００７年４月から雇用保険料が引き下げられました。
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